組織紹介
当センターが行う活動
埼玉土建建築支援センターは、以下の活動をおこないます。
① 経済活動の活性化を図る活動
② 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
③ まちづくりの推進を図る活動
そして、その活動に関わる事業として以下の事業を行います。
（1）建築技術者の能力向上・人材育成に関する事業
（2）建築技術の習得、建築技能の向上を目的とし、雇用機会の拡大を図る
教育事業
（3）地域住民への環境保護、健康・生きがいづくりの情報提供事業
事業の分野
（1）建築技術者の能力向上・人材育成に関する事業
埼玉県内において、「建築士」有資格者を対象にした法定講習を実施します。法定講習は、建築技術者の社会的地位向上及び良質な居住環境を地域住民に供給できる建築士の育成に寄与することを目的に以下の事業を行います。
（2）建築技術の習得、建築技能の向上を目的とし、雇用機会の拡大を図る教育事業
現在、建築業界での労働災害による死亡事故は以前より減少していますが、業種別労働災害死亡者数は、いまだに第一位です。その要因は、他業種に比べ建設現場作業の危険性の高さという点はありますが、それに伴う現場労働者の労働安全衛生に対する意識の徹底が図られていないことです。そのため、現場の労働安全衛生を高めることは、業界に求められている課題です。
また、現場へ足を踏み入れた瞬間、一人前の職人として仕事に従事するのが建設業の特徴でもあります。そのため、特に若い入職したての労働者は、建設現場に必要な基礎的知識や基礎的な技術・技能を身につけないまま職業に従事している実態もあり、そのことも労働災害死亡者数を増加させている要因があります。
こうした状況を踏まえ、業界から求められている以下の事業を行います。
る事業
個人・団体へ提供する事業
（3）地域住民への環境保護、健康・生きがいづくりの情報提供事業
現在、日本では高齢化がすすみ、あらゆる問題が表面化してきています。高齢になり、生きがいを持ちつづけ、幸せな老後をどう過ごすかは国民的な課題であります。そうしたなか、建築分野においては各それぞれの個人にあった快適な住まいを提供するということが、重要な課題と言えます。また、地球温暖化が世界的な課題となっているいま、環境をどう保護し、持続可能な住まい環境を次世代へ引き継ぐかは世代を超えた課題であります。
これらは、住まいのつくり手だけで解決する課題ではなく、むしろ住み手側の協力なしでは成し得ない課題です。そのため、多くの地域住民とともにすすめるために以下の事業を行います。
住まいづくりの情報提供事業
NPO法人の役員
| 理事長 | ： | 菊田 洋一 |
| 理 事 | ： | 島野 義人、星野伸一 |
| 監 事 | ： | 伊藤 修、栗木 誠 |
当センターの主な事業
《建築士法定講習事業》
《木造住宅普及促進事業》
《NPO協働提案推進事業（安心・安全なまちづくりをめざす街頭ウオッチング活動ｅｔｃ）》